千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
２．赤字法人でも負担しなければならない社会保険料は、中小企業が雇入れをちゅうち ょする要因の一つであるが、他方で、非正規労働者や失業されている方に正規労働へ の道を拡大することは、労働の安定と年収増、ひいては自らのライフスタイル構築を 支えることにつながる。
２．赤字法人でも負担しなければならない社会保険料は、中小企業が雇入れをちゅうち ょする要因の一つであるが、他方で、非正規労働者や失業されている方に正規労働へ の道を拡大することは、労働の安定と年収増、ひいては自らのライフスタイル構築を 支えることにつながる。
やはりそういうことをすることで実際、正規の職員として雇入れをされまして、これは規模拡大につなげていこうということにもなりました。また、例えば女性の働ける環境づくり、こういうのも改良普及員のもともと持っている資質や経験に合わせて、他の職種の人たちの応援だとか地域のネットワークの中でやっていく。
企業においても、雇入れの段階においては公共職業安定所にて差別的なところはチェックをしていますので、基本的に採用の時点で男女に賃金格差のある求人、媒体は、今、出回っていません。企業においても、採用のときの賃金について、性別による差別は行っておらず、中小企業の経営者に聞いても同じようなことをいっています。
これは非常に柔軟性が高いものでありまして、そういうもので、例えば機械を導入するときの支援をする等がありますし、それから、農の雇用のステップアップ事業というのを別途いたしておりまして、これによって、国の制度にさらに付加して、こちらのほうでも県独自の上乗せ、横出しの助成制度というのをつくって、雇入れがやりやすくなるということで、これが雇用拡大、規模拡大につながっているわけであります。
さらに、今年度から知的・精神障がい者を５人以上新規雇用しようとする場合、雇入れに必要な施設改修等へ助成する制度を新設しました。 加えて、就労系事業所への優先発注において、県が保有するデータをオープンデータ化する作業を新たに発注するなど、精神障がい者等が活躍する分野を拡げています。 引き続きこうした取組により、障がい者雇用率日本一の奪還に向け、粘り強く取り組んでいきます。
教職員の雇入れのときの健康診断について、一般の診療所に健康診断に行き、エックス線と尿検査のみで血液検査もしていないのに、診断書に「仕事に支障がない」と書いてほしいと言われて困っている、普段から診ている方なら分かるが、血液検査もしないで診断書を書いて、何かあったときに困るという話を聞きました。 しかし、資料をみると、雇入れ時の健康診断は入札になっています。今話した内容との関係はどうなっていますか。
また、障害者の勤続年数は一般求職者と比べて短いことから、障害者への支援は就職時だけでなく、就職後も長く働いてもらうための取組が必要と考えており、そのためには、障害者本人のスキルアップを図ることや支援機関による就労支援とともに、雇入れ企業が職場環境を整えることが重要と認識している。
一方で、府の雇用情勢はまだ厳しい中にあり、こうした状況を踏まえると、雇用促進支援金を継続し、雇入れ期間を令和四年三月三十一日まで延長したいと考えています。 以上により、所要の経費を補正予算案として提出しておりますので、御審議についてよろしくお願い申し上げます。 今後とも、府民の雇用を守るため、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（鈴木憲君） 牛尾治朗君。
また、未達成企業については、国は障害者の雇入れ計画の作成を命じ、計画の適正な実施等に関して勧告し、勧告に従わない場合は企業名を公表することができますが、香川労働局によると、本県において企業名の公表までに至ったケースは今のところないということです。
雇用面につきましては、有効求人倍率が１を割る厳しい状況が続く中、雇用対策の強化が必要であると考えており、今年度に引き続き、「守る」「つなぐ」「創る」取組をさらに進めることとし、緊急的な雇用創出や離職者の雇入れへの助成のほか、雇用型職業訓練などの実施を通して、県と民間合わせて約800人の雇用を生み出してまいります。
68: ◯答弁（建設産業課長） この事業につきましては、建設事業者等の確保、または支援のために雇入れをされることに対して、１年間を助成期間として、平成30年10月に助成金の制度を創設いたしました。
また、昨年五月に県と国で共同開設いたしましたあいち障害者雇用総合サポートデスクにおいて、障害者雇用に取り組む企業からの相談に応じ、障害者の受入れから雇入れ後の職場定着までの一連の支援を行っております。 今年度は、コロナ禍により企業活動が制限されている中ではありますが、この四月から八月までに千四百六十九件の相談が寄せられており、人員体制を拡充して対応しているところであります。
実は、５月に建設業協会、東信支部だけなんですが、アンケートを取ったところ、特に東信地区で災害が多かったということで、協会員80社にアンケートを取ったところ、70社から回答がありまして、50社が雇入れをしたいということでした。さらにその詳しい状況を見ますと、17社ぐらいが正社員として雇い入れたいということで答えております。
こちらは、年に１回だけではなくて、雇入れを行ったタイミングなど、どうしてもそのときやらなければならない、勤務上、例えば新しく雇いましたと。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。」とされております。
雇入れの対象となる期間は、今年の９月までとされていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いた場合、制度の実施期間を延長することは考えられていますか。
主に、愛知労働局が障害者の雇入れに関する支援を、県が雇入れ後の職場への定着に関する支援をそれぞれ担い、障害者の雇入れから職場定着まで切れ目のない支援を行うことにより、障害者雇用率の向上を目指しております。
県では、国の助成金が支給決定されてから申請を受けるため、昨年度の奨励金の支給の対象は、実質４月から７月までの４か月間における雇入れに限定されてしまった。二つ目にはハローワークの紹介による雇入れを要件としていたが、新規大学卒業者の直接雇用による就職など、ハローワークを経由せずに就職に至っている場合があり、こうした支給要件の厳しさから執行率が低くなった。
8 滝経営管理部長 先ほどの再調査結果というペーパーにも書かせていただいておりますけれども、まず、事実の経過として申し上げますと、再調査の内容のところに記載のとおり、ことしの５月の国の通知におきましては、この算定基礎となる職員につきまして、期間の定めなく勤務している者、括弧書きで雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者となってございました
三つ目の雇用関係助成金業務につきましては、リーマンショックの際に活用された雇用調整助成金ですとか、障害者や高齢者等を雇用した場合の特定求職者雇用開発助成金等の雇用維持や就職困難者の雇入れに対する助成金だけではなくて、現在では在職者に訓練を行った場合や職場環境を改善した場合及び非正規の社員を正規社員で登用した際の助成金等も充実させておりまして、現在盛んに活用されているところでございます。